建設業許可を取得する（プロローグ）

今日は、私の得意分野の

《建設業許可を取得する》

の、概要を少し。

建設業を営もうとする時、

大臣又は都道府県知事より

許可を頂く必要があります。

その理由は、

『発注側は、信用の基に

　　　工事を発注せざろうえない。』

からです。

それを、見分ける方法として、

５つの建設業許可要件が設定されています。

その許可要件は、

①経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（法第７条第１号）

②専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）

③誠実性（法第７条第３号）

④財産的基礎等（法第７条第４号、同法第１５条第３号）

⑤欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

の５つです。

これが、クリアできると許可を頂くことができます。

 ですので、

行政書士に建設業許可取得の相談をする際は、

①手元にある登記事項証明書の写し（法人のみ）

②直近の決算報告書の写し

③技術資格者の免状の写し

を、持参して来訪すると、話しが進みやすいです。

（注：他にも情報が沢山あればあるほど、

　　　具体的な話しをしやすいですが、

　　　アポイントをとった行政書士より、

　　　書類の話が特にない場合は、①～③ぐらいの

　　　書類をお持ちいただくと話がスムーズに進むと

　　　思われます。）

行政書士に依頼せず、

自社で建設業許可を取得しようと思ったのに、

結局は、行政書士に依頼することを勧めるのか⤵

と、思われたかもしれませんね。

でも、私はこう考えます。

もし、「早く許可がほしい」

「オーナーさんも、事務員さんも許可申請は初めて」

なら、

経験のある行政書士に頼んだ方がいいと思います。

確かに、

今はホームページで、沢山の情報・ノウハウが

無料で手に入ります。

しかし、許可申請を自社でしようと思い、

オーナーさんや事務員さんが

通常の仕事の合間や残業して、

何日も、ストレスを抱えながら書類を作成し、

提出、公正のために行政庁に行くより、

ある程度の費用は掛かりますが、

頼んだ方が、時間の節約になります。

自社でしようと思うと、

『調べる』から始まるので、

すぐに、許可の準備にかかれません。

許可が下りるまでは、

日々の仕事と許可の手続き対応が必要になります。

いつ、連絡がくるかドキドキしたり。。。

日々収入につながる仕事の合間に、

許可申請の手引きを読み書類を作り、

残業をする。より、

「まかせちゃえ！」で

任せた時間で、収入を増やすための行動をし、

建設業を営む上で、必要なことは、

聞けるような環境をつくる。

その方が、トータルでお得なように

私は、思います。

「ところで、建設業許可が得意な

行政書士はどうやって探すんだ？」

ですよね。

正直、「100％これ！」って方法はありませんが、

一つは、同業者の方に許可はどうやってとったか

聞く。

行政書士の無料相談会に出向いたり、

行政書士会に電話をしたりして、

「『社長が、早く建設業の許可がほしい』って言っているので、

建設業の許可が得意な行政書士さんを

何人か紹介していただけませんか？」

って、問い合わせてみる。

複数の人を紹介してもらうことで、

自分の選択もできます。

建設業許可は、取るだけではなく、

その後も毎年の手続きも発生するので、

是非、自分が納得する行政書士に依頼する。

と、いいのでは？

って、私は思います。

＜お願い＞

万全を期して書いているつもりですが、

読んでいて「間違っているのでは？」と、

思われた際には、お手数でもご連絡ください。

よろしくお願いします_(._.)_

すずき行政書士事務所

追伸：「聞きたい事があるよ～」っていう時は、

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